電話によるお問い合わせ

8:00~17:00(土日祝 定休)

電話をかける

column

コラム

同一労働同一賃金と福利厚生について

「働き方改革関連法案」が成立し、多くの会社が自社の従業員の働き方を見直すこととなりました。重要な柱の一つに「同一労働同一賃金」があります。今回は「同一労働同一賃金」について説明したいと思 います。
同一労働同一賃金とは同じ企業で働く非正規雇用(パートタイムの労働者・有期雇用の労働者・派遣労働者)と正規雇用の社員の待遇や賃金の格差を解消することを目指した制度です。 日本では以前からから、同じ企業で働き同じ業務内容をこなしているにもかかわらず、雇用形態の違いによる待遇の格差が問題とされてきました。定期的起こるに社会問題のニュースのたびに「格差社会」と いったワードがとりざたされます。そういった声を解消するための制度として、大企業は2020年4月1日から、中小企業は2021年4月1日からスタートしました。大企業と中小企業の区別は「その企 業に勤める従業員数」「資本金額または出資総額」によって決まります。

同一労働同一賃金の内容について

①不合理な待遇差の禁止
正規社員と非正規社員とで待遇の差をつけることが禁止されているのは、基本給だけではありません。賞与や福利厚生、各種手当、教育訓練なども同じにしなくてはいけません。

②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
非正規の社員は正規雇用の社員との待遇差の内容や理由について、雇用主に説明を求めることができます。

③行政の事業主に対する助言・指導や裁判外紛争解決(行政ADR)の整備
行政ADRとは社員と事業主とのトラブルを裁判以外の方法で解決する手続きです。都道府県の労働局に相談すると、無料でトラブル解決の手続きを行うことができます。

同一労働同一賃金のメリットとデメリットについて

〇労働者側メリット
① 待遇格差が減る
非正規雇用の社員については待遇が改善され、今まで正規雇用の社員と格差を感じて仕事をしていた場合にはモチベーションアップにつながることでしょう。

② 仕事内容の均一化
正社員のみが行っていた業務やその訓練を非正規雇用の社員が行うことが増え、従業員全体の底上げにつながります。また、キャリアアップなどを望む非正規の社員にとってもプラスに働きます。

③ モチベーションアップ
今まで非正規で働いていた社員は待遇が良くなることに繋がるため、仕事に対するもちベーションがアップし努めている会社に貢献してくれることへとつながります。

〇企業側メリット
① 非正規雇用社員のスキルアップ(能力向上)
非正規雇用社員は待遇が良くなることで労働意欲が向上します。当然仕事に対して一生懸命取り組むことに繋がり、会社全体として生産性や業務効率がアップします。また、やる気をもって仕事に取り組むようになった非正規雇用社員は知識やスキルを高め新しい能力を発揮してくれるようなことも期待できます。

② 優秀な人材確保
非正規雇用の社員の待遇が改善されることで、求職者に対するアピールにも繋がり、企業としても採用率のアップにつなげることができます。

〇労働者側デメリット
① 給与の減少の可能性
企業側としては雇用している社員全体の給与が上昇するような仕組みであり、企業の人件費負担が増えることに繋がります。なので企業は人件費の負担を抑える取り組みを行ることが予想されます。以前のような年功序列や入社からの期間などの要素による給与の上昇が期待しづらくなることが予想されます。

② 求人数の減少
人件費の上昇を抑えるため、新入社員をとることを控える企業が増えることが予想されます。

③ 福利厚生などへの影響
福利厚生も当然人件費と考えることができ、企業は費用削減のため福利厚生への予算を削減することが予想されます。

〇企業側のデメリット
① 人件費の負担増大
同一労働同一賃金の制度を導入するということはイコール平均賃金が上がることを意味しています。企業側が負担する人件費は増大します。場合によっては、会社の成長のための投資に回す費用が割かれてしまうことも考えられます。

② 人手不足の懸念
配偶者の扶養の範囲内で働いていたパートタイム従業員の給与も上がることが予想されますので、扶養の範囲内で納めようとシフトに入る時間を減らすようになり、企業としては同じ仕事量、同じ人員であるにもかかわらず、今までは終わっていた作業が終わらなくなってしまうような状況が多発することでしょう。

同一労働同一賃金と福利厚生の関係

一労働同一賃金の制度では正規と非正規の社員で給与だけでなく、福利厚生も同一のものにするように定められています。企業で働く社員全員が平等に受けられる福利厚生をこの機会に見直してみることは 非常に大切です。活用できる人とできない人がいる福利厚生に費用をかけてしまっては優秀な人材を確保するために有効な予算の使い方であるとは言えません。
全ての社員が平等に活用できる福利厚生の一つに社員食堂があります。食事を食べない人間がいないように、社員食堂は全ての社員が平等に利用する機会があります。食事代を補助する効果や、栄養士による しっかりと栄養バランスの考えられた食事を毎日とるようになることで社員全員の健康面もサポートすることができます。社員食堂は福利厚生として非常に高い効果が期待できます。

まとめ

シェフクックではセントラルキッチン方式での社員食堂の委託業務を得意としております。初期費用、ランニングコストの低予算化、省スペースでもしっかりとした社員食堂の実現など今の時代に合った簡素 化されたミニマルな社員食堂サービスをご提供しております。社員食堂を検討してはいるが予算が気になるなどのお悩みをお持ちのご担当者様方がいらっしゃいましたら是非お気軽にお問合せください。ご連 絡お待ちしております。