皆さんは「職域食堂」という言葉をご存知ですか？社員食堂と似ていて意味をよく知らない方も多いかと思います。名前は似ていても仕組みは大きく異なります。
本記事では、社員食堂と職域食堂の違い、導入のメリット・デメリットについて解説していきます。
社員食堂と職域食堂
社員食堂とは
自社の敷地内に設けられ、運営主体も費用負担も基本的にその企業単独で担う食堂です。内装やメニュー、サービス方針を自社ブランドや健康経営の戦略に合わせて設計できるため、会社らしさを出しやすいのが特長です。
職域食堂とは
オフィスビルや工業団地など複数企業が集まる施設に設置され、ビルオーナーや専門給食会社が一括運営する共用型の食堂を指します。厨房・客席・サービス人員を共同で利用するため、自社単独では難しい初期投資や固定費を抑えられます。
社員食堂のメリット
メニューとサービスの自由度
原材料の産地指定やアレルゲン対応、低糖質・高たんぱくメニューの導入など、健康経営や福利厚生施策に合わせて柔軟に設計・改訂が可能です。
社内コミュニケーションの活性化
自部署だけでなく他部署の社員も利用するため、偶発的な情報交換やアイデア共有が生まれやすいコミュニケーションの場として役立ちます。
社員食堂のデメリット
食数変動リスク
テレワーク比率が上がった日や大型連休など、食数が読めない時期は運用しづらい場合があります。利用する日や必要な量はできるだけ正確に把握しておく必要があります。
スペースを取る
食事をする場所を確保するために机やイスを新調したり、キッチンの使い勝手を良くしようとすると、現在のスペースよりも狭くなることがあります。
職域食堂のメリット
初期投資を抑えられる
ビルオーナーや専門給食会社が厨房や客席などを用意するため、自社単体で設備投資を負担する必要がないため、比較的低コストで導入することができます。
運用負荷が少ない
会社単位で運用を管理することが少ないため、運用中に対応しなければならない内容が少なく、食堂を利用することができます。
職域食堂のデメリット
メニューの自由度が低い
運用方法は全体で管理するため、メニューに対する意見が通りづらく、柔軟な対応が難しくなるため、社員によっては満足に至らない場合があります。
クレーム対応の時差
異物混入やアレルゲン誤表示など緊急性の高い情報も連絡窓口に届くまでにタイムラグがあるため、報告する側も気疲れしてしまい、最終的に不満につながってしまうリスクもあります。
社員食堂と職域食堂の違い
社員食堂は自社で運用をしていく代わりに、メニューの内容や量などを簡単に相談ができ、社員個人の意見が反映されやすいのに対し、職域食堂は、ビル側の共用設備などを利用したり、総合的に管理される場合が多いため、やり取りの数は少なくなりますが、社員個人の意見が通りにくく、うまく反映されない場合があります。
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