企業の食事補助制度とは？
食事補助制度とは、企業が従業員の昼食や夕食の費用をサポートする福利厚生のひとつです。給与のように現金を支給するのではなく、食事そのものを提供したり、割引価格で利用できる仕組みを整えることで、従業員の生活を支援します。
導入の目的は、単に昼食代を安くするだけでなく、健康支援や業務効率の向上、職場定着率の改善といった効果も期待されています。
さらに、食事補助は提供方法次第で非課税扱いで実施することも可能です。
食事補助7種解説
1. 自社運営の社員食堂
社内にキッチンと食堂を備え、食事を調理・提供する方式です。温かく栄養バランスの取れた食事を安価に提供でき、従業員の満足度も高い傾向にあります。ただし、厨房設備が必要なため初期投資や運営コストが大きく、ある程度の規模が必要となります。
2. 委託型社員食堂（セントラルキッチン）
自社では調理せず、専門業者がセントラルキッチンで調理した食事を配送・提供する形式です。自社運営よりも手間が少なく、厨房設備が不要な点が魅力です。人数に応じて柔軟に対応でき、非課税の食事補助として運用しやすいのもメリットです。
3. 弁当配達サービス
提携業者から日替わり弁当を届けてもらうシンプルな方式です。温めるだけで手軽に食べられ、設備投資も最小限。少人数オフィスにも対応しやすい一方で、同じメニューが多い会社ではメニューに飽きがきやすいことや、注文・集計作業の手間が発生する点には注意が必要です。
4. 食券・チケット制度
近隣の飲食店で利用できるチケットを会社が支給する方法です。社員は外食の選択肢が広がり、リフレッシュにもつながります。
ただし、現金に近い扱いと判断されると課税対象になるため、運用には工夫が求められます。
5. 現金支給（ランチ手当）
もっともシンプルなのが、食費を手当として現金で支給する方式です。ただし、この方法は原則として給与課税の対象となるため、節税効果はありません。福利厚生としてのメリットを求める場合には、他の制度と比較する必要があります。
6. 法人カード・プリペイド補助
特定の飲食店やコンビニなどで利用できる法人カードや専用プリペイドカードを支給する方法です。利用履歴の管理や上限設定がしやすく、利便性の高い制度ですが、設計次第では課税対象となる可能性があるため、制度設計には慎重さが求められます。
7. 置き型社食
冷蔵庫や保温棚に食事を常備し、社員が自由に購入するスタイルです。手軽に導入でき、人数にかかわらず柔軟に対応できます。手軽な一方、惣菜のような簡易的な印象を受けやすく、商品ラインナップも限定されるため、社員食堂と比べると満足度が下がることがあります。
まとめ
それぞれの制度には、導入コスト・手間・従業員満足度・税務対応などに違いがあります。大切なのは、自社の規模や目的、働き方に合った制度を選ぶことです。たとえば、厨房設備がない企業でも、セントラルキッチン方式や置き型社食なら無理なく導入できます。
従業員のニーズを把握しながら、長く運用できる制度設計を目指しましょう。
シェフクックでは、厨房設備がないオフィスでも導入できる社員食堂サービスをはじめ、様々な施設に対応した給食業務まで幅広く手がけています。
無料のお試しサービスも行っていますので、社員食堂・給食委託をお考えの方はお気軽にご相談ください。